会社設立から1ヶ月が経過しました。定款作成、登記手続き、金融機関口座の開設、各種届出･･･この1ヶ月、色々な手続きに奔走してきましたが、ようやく一息つけたような気がします。
さて、我々Calcoのメンバー2名は前職では多数の農業法人様の設立を支援してきましたが、今回自身で法人設立をした経験談を踏まえながら、新たにビジネスをスタートさせようとする方の参考になればと思い、いくつか情報をまとめてみたいと思います。
創業時の情報収集は中小企業庁ウェブサイトがおすすめ
前職の会計事務所時代からよく参考にしているのが、中小企業庁のウェブサイトです。ここには創業時の各種支援情報の他、融資や保証などの金融情報、補助金・助成金の情報、複雑奇怪でわかりづらい税制の解説だけでなく、相談先の情報なども多数掲載されています。
特に税制に伴う説明は本家本元である国税庁の資料では何言ってるのかさっぱりわからなーい！という私でもすんなりと理解できる（それじゃあだめだろう 笑）ぐらい、わかりやすく解説されております。あまりおおっぴらには言えませんが、ココにある資料をソックリそのままお客様に提示し、説明をしたことも多数あります･･･笑
創業前に必ず受けておきたい『特定創業支援等事業』
上記のリンクはわれわれの本拠地である札幌市の情報ですが、創業にあたり各自治体の支援を受けることができます。その中でも「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業」というものは、スルー御法度の注目ポイントです。
これは、支援機関の創業アドバイザーとの窓口相談や各種創業セミナーが『無料で』受けられることが出来る上に、支援を受けたことの要件を満たすことにより、『特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書』が発行されます。この証明書を各機関に提出することにより、会社設立時に支払う必要がある登録免許税（株式会社の場合、一般的に15万円）が軽減されたり、貸付利率が優遇されたりといった施策を受けることができます。
われわれCalcoも、今回の創業に当たっては札幌市の支援を受け、証明書を発行してもらったことにより会社設立時の金銭的負担が軽減され、懐事情がお寒いところが少しだけ温まりました。いや、増えてはいませんが…。また、相談窓口のコーディネーターさんも親身に相談に乗ってくれますので、創業に当たっての不明点や疑問点を解決するにはぜひ活用したい事業だと思います。
自分で定款作成→登記するか、プロに依頼するか？
少し前まで、会社設立時には司法書士・行政書士へ手続きを依頼することが一般的でした。もちろん、自身で全て書類作成し、登記手続きを行うことは決して不可能ではないのですが、何しろ人生でせいぜい1回あるかないかの会社設立をイチから自分でやるのは容易ではありません。
特に、最初のハードルとなる『定款（※設立する会社における憲法みたいなもの）』の作成も一定のルールがあり、それに沿って定款記載事項を作成していくのはひと苦労。ひな形はインターネットでたくさん掲載されていますが、自社にあった定款を作るのはそれなりに難しかったりします。
しかしながら、（私が気がつかないうちに）時代はかなり変化していました･･･。
今や、必要事項を質問形式で答えていくだけで定款をつくることが出来ますし、公証人役場への定款認証（定款が正当な手続きを経て作成されたことを証明してもらう手続き）についても、公証人役場へ行っての面談する以外の作業は全てサービスに内包された行政書士事務所でやってもらえるようになっています。
驚くのが利用料。各サービス諸条件がありますが、電子定款であれば無料～5,000円（※公証人へ支払う定款認証手数料や、法務局へ納付する登録免許税等は別途かかります）で手続きを完了することができます。･･･心なしか価格破壊すぎやしないか？と心配になったりならなかったりですが、いやはや本当に便利になったものです。
よろず支援拠点も活用したい
もうひとつ。再び登場の中小企業庁が提供している支援事業に『よろず支援拠点』というものがあります。これは、各分野のプロフェッショナルにまたまた無料で相談が出来るという素晴らしいもの。Calcoでは創業前に気になった法務的な課題解決のために、よろず支援拠点に在籍する弁護士先生との数回の相談で利用しました。本来であれば、それなりの相談料がかかるものですが、この施策は相談回数も内容も制限がなく、何度相談しても無料という太っ腹。大いに活用したい制度です。
所属されているコーディーネーターさんも各ジャンルからさまざまなプロフェッショナルが集合しておりますので、大抵の疑問・質問に答えてもらえる環境にあると思います。ちなみにですが、私の叔父もコーディネーターに名を連ねておりますのでご贔屓に（笑
わからないことはプロに聞いてしまったほうが絶対早い！
これは経験談も含めて、ですが･･･
現在、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、各機関からさまざまな支援が講じられています。特に、持続化補助金にはじまる国庫補助関係については、皆様興味がある事象であると思います。が、自身で申請経験がない方は「いったいどうしたら良いのやら･･･」と途方に暮れてしまうことも少なくないかと思います。
インターネット上でも情報提供されておりますが、個別の疑問を解決するまでにはなかなかの労力と時間がかかります。これについては、最寄りの商工会議所や公的機関に相談窓口が開設されていますので、ちょっとでもわからないポイントがあれば事前予約の上相談窓口へ足を運ばれるとよいでしょう。Calcoでも、ネット上の情報ではイマイチわかりづらかった点を解決するため相談窓口へ足を運んで質問したところ、ものの5分でスッキリ解決！ということも。ご参考までに。